2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 令和四年四月からの成年年齢引下げまでおよそ一年となる中、消費者教育充実などにより、新たに成人となる若者が被害に遭わないよう、自立した消費者になれるよう、しっかりと取組を進めてまいりますとありました。 繰り返しになりますが、デジタル社会の実現は、非常に便利で快適な生活になる一方、様々な危険性と背中合わせになると思っております。 畦元将吾